2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
令和三年度予算要求におきましても、これまで取り組んできた活動を支えるとともに、今御指摘のありました、農業者ですとかあるいは農業団体等による捕獲活動へのサポート体制の構築ですね、地域で捕獲活動にかかわっていない人材を幅広く巻き込んで、捕獲者のサポート体制を構築することが必要であります。
令和三年度予算要求におきましても、これまで取り組んできた活動を支えるとともに、今御指摘のありました、農業者ですとかあるいは農業団体等による捕獲活動へのサポート体制の構築ですね、地域で捕獲活動にかかわっていない人材を幅広く巻き込んで、捕獲者のサポート体制を構築することが必要であります。
捕獲された個体の中には捕獲者が自家利用をしているものもございますけれども、食肉処理加工施設を利用されなかったものについては、埋設あるいは焼却により処理されているものと承知しております。
また、遠隔操作で捕獲ができるＩＣＴを活用したわなを導入して、人手不足や捕獲者の負担軽減に対応している事例も出てきております。
捕獲者個人で全てを埋設することは困難との声があることは承知しているところでございます。 このため、農林水産省では、共同埋設場所の確保により捕獲者の負担を軽減したいという富山県の要望を踏まえ、捕獲した個体を適切に共同埋設するために必要な支援を鳥獣対策交付金の追加交付により支援しているところでございます。
この捕獲重点エリアにおけるイノシシの捕獲に対しましては、鳥獣対策交付金によりまして、従来の捕獲頭数に応じた支援以外にも、捕獲者への日当払いができる仕組みを措置するなどの支援を行っているところでございます。
檮原町では、この処理加工施設の近隣から捕獲者が直接搬入するということと、遠方からジビエカーを利用して搬入する体制が構築できたということで、これまでジビエ利用がゼロであったのが四百頭処理できるような状況になっております。 引き続き、ジビエカーの導入を推進し、ジビエ振興に努めてまいりたいと考えてございます。
○室本政府参考人 野生鳥獣の狩猟者の育成と確保は捕獲対策を強化する観点から重要な課題であると認識しておりまして、狩猟免許取得のための講習会の開催や捕獲者の技術向上のための射撃場の整備等について、鳥獣被害防止総合対策交付金において支援を行っているところであります。 今後とも、兵庫県を始め都道府県からそういう要望があれば、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
実際に販売、頒布された場合には、捕獲者も取り締まることが可能であり、調査研究のためと釈明した者については違反とすることができます。 また、警察等と連携しつつ、捕獲態様等から、販売または頒布目的ではないかどうか総合的に判断し、対応をいたします。 科学委員会の法定化及び会議の公開についてお尋ねがございました。
他方、許可捕獲者は、農家等が自衛で行うケースもあるなど活動の制約が少ないこと、また地方財政への影響、こういった点も踏まえて二分の一の減免としたところでございます。 この軽減措置が鳥獣捕獲従事者の確保に資するよう努めてまいりたい、そう思っております。
実施隊を設置する上でも、その中で実際に狩猟に携わる方々の人材の確保が大変重要だと考えてございまして、例えば、農業団体が狩猟免許取得を円滑にするための講習会を行う場合ですとか、それから捕獲者の方の技術向上というために、いわゆる射撃場のような捕獲技術高度化施設といったものの整備ですとか、こういったものを支援することによって、技能の向上といったものを支援しているところでございます。
捕獲の担い手の確保も急務と言えるわけでありますが、そこで、鳥獣による農業被害を減らす上で有害捕獲の促進やそのために必要となる捕獲者の確保に向けた対策を進めることについて、農林水産省の考え、取組をお尋ねしたいと思います。
○松島政府参考人 委員から、鳥獣被害対策にどのような対策を講じているのかということでございますけれども、鳥獣被害防止措置法という法律がございまして、これに基づく市町村の取り組みというものを支援するために、例えば、わなやおりなどの捕獲資材の購入や侵入防止柵の整備への支援ですとか、それから捕獲者の確保と技術向上のための射撃場の整備などへの支援ですとか、それから、今お話がございました捕獲の担い手の確保という
十、鳥獣の捕獲から捕獲個体の処理までの一連の作業について捕獲者が多大な労力と費用を負担している現状に鑑み、その負担を軽減するため、各都道府県における鳥獣の管理に資する鳥獣の捕獲等に対し、財政支援を行うことについて検討すること。
○政府参考人（星野一昭君） 捕獲した鹿やイノシシ等の野生鳥獣は、鳥獣保護法により捕獲場所に放置することが禁じられており、原則として、捕獲者が持ち出すか、それが困難な場合には埋設しなければならないこととなっております。持ち出した捕獲個体につきましては、基本的に食肉等として利用されるか、一般廃棄物として市町村の焼却施設で処分されていると聞いております。
そうなってくると地道に捕っていかないといけないわけですけれども、その捕った成果というのは、捕獲者だけ、捕獲した人だけじゃなくて周りのみんなのためになるけれども、捕獲した人にとってもちょっとの利益ということになります。そういう意味で、全体的に捕獲をしろといっても、そのした人だけのメリットになるわけではないし、みんなのためになるという意味で公共性が強いというふうに考えます。
これまで銃による捕獲では、捕獲者の高齢化とか減少がございます。あるいは、銃猟の時間的な制限もございまして、いかに捕獲効率を上げるかが課題となっておりました。そこで、この写真にもお示ししました、これはくくりわなによる捕獲を推奨いたしまして、わな猟の免許取得者の増加等の取組を進めております。その結果、わな猟の狩猟登録者数がこのところ増えてきております。
もう一つは、北海道でもこのガバメントハンター、いわゆる公務員ハンターを配置して、公務員ハンターが捕獲者と一緒に捕獲事業をするというふうなことも進んでいるというふうに聞いております。 このガバメントハンターで捕獲を管理するというようなところでは、幾つか具体的に議論されておりまして、役割分担等も議論されております。
それとまた、鳥獣被害のときに一番大事なのは、やはりハンターといいますか、捕獲者の確保でございます。 これにつきましては、非常に高齢化しておるといったようなことで、何とか捕獲の担い手を確保していくことが必要だということで、特に若手の方の確保といったことが大事かというふうに思っております。
それは、ほかの県もそうですけれども、やはり猟友会が高齢化をしてその能力が低下をしているということが一番大きいところでありまして、捕獲者、捕獲技術者の育成というのが大きな課題になっております。
○小林政府参考人 クマの捕獲者ですとか製薬業者から聞き取り等によりまして、国内でのクマの、クマノイといいますけれども、クマノイの流通実態というのを把握してまいりたいと思っています。 この実態を把握するには、個別個別のハンターというかそういう人たちとか、製薬業者もなかなかはっきりしたことを言わないというような事情もあります。